ＳＤＧｓ教育支援に関する協定書を交わす（左から）米田常務執行役員、福島校長、黒田執行役員

　北洋銀行（安田光春頭取）と損保ジャパン（白川儀一社長）、学校法人遺愛学院（福島基輝理事長）の３者は１日、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）教育支援に関する協定書」を締結した。北洋銀行と損保ジャパンがＳＤＧｓ教育や、地元企業と生徒のマッチングなどで支援し、同校における国際的な視野を持つ社会の担い手育成を推進する。

　同行がＳＤＧｓの取り組みを推進し地域企業を支援する中、ＳＤＧｓに関心を示していた同学院に対し、同行五稜郭公園支店・万代町支店の岡本亮支店長が法人に対する取り組みを紹介したことがきっかけとなった。

　協定書の締結に伴い、３者は共同で「みんなで創ろう！ほくようＳＤＧｓ教育支援プロジェクト」をスタートさせる。同プロジェクトは遺愛女子高校１年を対象とし、協定書にはＳＤＧｓに関する基礎的な学習支援や、学習カリキュラムのツール、ガイダンスの提供、地域企業とのマッチング、ＳＤＧｓ宣言書の作成などが盛り込まれた。このほかにもセミナーやＳＤＧｓに理解を深めるカードゲームなどに取り組む予定。「教育機関に対するＳＤＧｓ教育支援から、地域企業とのマッチング、宣言書の作成まで一貫した支援に取り組むプロジェクトは、全国的にあまり例のない取り組み」（岡本支店長）とする。

　協定式には福島校長のほか、損保ジャパン道・東北エリア担当の黒田伸哉執行役員、同行から道南地区統括・函館中央支店長の米田和志常務執行役員らが出席。福島校長は「北洋銀行、損保ジャパンの協力で、ＳＤＧｓについてより深く学ぶ機会を得ることができうれしく思う」と謝辞を述べた。

　黒田執行役員は「この取り組みは日本の将来を担う人材へＳＤＧｓの理解・浸透を図ることから、未来の道南や日本の発展につながる」と強調。米田常務執行役員は「ＳＤＧｓの教育支援を通じて学校と地元企業をつなげることで、持続可能な社会の実現を目指し、地方創生に貢献していく」とした。

　同行では、昨年５月から「ＳＤＧｓ宣言サポート」の取り扱いをスタートし、これまでに３００社以上、道南でも約４０社に対して支援している。同サポートは法人を対象に、損保ジャパンなどと連携してＳＤＧｓの取り組み状況の診断、それら結果を基にした企業のＳＤＧｓ宣言の策定などを支援している。