【様似】日高国際事業協同組合（畑中孝充理事長）は５月30日、港町17の旧エンルム荘を活用した外国人技能実習生の受け入れにあたって地域住民向けの事業説明会を開いた。

　同組合は、各種産業の人手不足が深刻化するなか、日高地域を中心とした建設業や一次産業、介護現場へ外国人技能実習生の受け入れを促進することを目的として、２０１９年から設立準備を進め、20年１月に様似、浦河、平取３町の会社役員７人により法人として設立登記。同３月の町議会で旧エンルム荘を５年更新で同組合へ無償譲渡することが議決されたが、コロナ禍で出入国が困難な時期と重なり受け入れ事業が停滞していた。今年４月28日に外国人技能実習機構から監理団体として許可を受けたことにより、事業推進のための営業宣伝や住民への周知などが可能となった。

　事業説明会には、旧エンルム荘のある港町地区の様似第一町内会（小嶋仁会長）の住民約15人が出席。受け入れ事業の流れや施設の管理体制などについて質疑応答があり、同組合の畑中理事長は「組合としては様似町の人と同じ環境、同じ条件で（実習生が生活することを）理解していただけるようにしていきたい。法規に従ってできる限りの指導教育をやっていこうと思う」と話した。

　外国人技能実習制度は、日本の産業技術、知識を開発途上国からの技術者へ教え、自国へ戻り、日本で習得した技術を自国の発展に結びつけることを目的とした制度。日高国際事業組合では、日本技能実習生支援センターと提携し、インドネシア共和国から、実習生を受け入れる。実習生は出国前の半年間日本語を学び、入国後さらに１カ月間の講習を旧エンルム荘で受けながら生活し、採用企業へ配属される。

港町生活館で開かれた事業説明会