オカモト（帯広市、岡本謙一社長）は、ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートーナーシップ、官民連携）事業の全国展開に向け力を入れている。４月には事業の中核となる新たな社内カンパニーを立ち上げた。収益性は低いが定期収入が見込め、企業の信用を高める効果にもつながっている。

オカモトグループが管理する計画の羽咋市の拠点イメージパース（オカモト提供）

　新設したのはコミュニティ・ソリューション・カンパニー（カンパニー長・黒川明彦常務執行役員）。官民連携事業の開拓などを担い、これまで公共施設運営委託を担ってきたパブリック・ビジネス・カンパニーと、関連するジョイフィット・ヘルステック・カンパニー・ＮＯＲＴＨを統括する。

　組織変更に先立ち、昨年１１月にはグループ会社のウェルネスフロンティア（東京）とカナショク（石川）、ヤマウチ（香川）にＰＰＰ担当を配置した。

　同社では５年ほど前から官民連携事業が増えており、開発時からの運営管理や指定管理受託施設など４３施設ある。昨年には道外では初めて青森の施設をオカモトとしてＰＦＩ（公募設置管理制度）で受けたほか、高知の健康増進施設の指定管理をヤマウチが受託した。

　ＰＰＰ事業の収益は全体の数パーセント程度。黒川常務執行役員は「健康増進施設を運営してきたノウハウを地域に還元することで、結果的に企業の信用やイメージアップにつながっている。今後はグループが本社を置く地域を中心に、公共施設建設などに伴う管理運営委託に積極的に参入したい」と話している。

石川県で新たな交流拠点運営へ

　オカモトは、石川県羽咋（はくい）市がＪＲ羽咋駅周辺に計画する官民連携を主体としたにぎわい交流拠点の実施設計・運営事業で、エステック不動産投資顧問（金沢市）らとともに、優先交渉権者に選ばれた。オカモトは完成後の維持管理・運営を担う。

　同拠点は同市が進める再開発事業。交流広場・商業機能を設ける。設計・指定管理一括発注する。建設は市が別途発注。オカモトはエステック－を代表企業とするグループの構成員。

　提案内容によると、拠点は地上４階建て。図書カフェやジム、スマートストア、屋内公園、バーチャルスタジオなどを整備する。顔認証システム導入のほか、全世代を網羅した運動プログラムなど年間２００回以上のイベントを開催する。

　８月に提案し、１１月１７日付で市が設置した選定委員会で決定。応募は同グループのみだった。２０２４年７月の開業予定で、オカモトは開業後の同拠点運営をグループのカナショク（石川）に再委託する考え。