苫小牧市は２日、生活保護業務を担う生活支援室の職員がＳＮＳ（インターネット交流サイト）のツイッター上に生活保護受給者を中傷する内容の投稿をしていたことを明らかにした。柳沢香代子福祉部長は「大変申し訳なく思う」と陳謝し、職員に厳重注意するとともに、同室の全職員を対象に改めてコンプライアンス（法令順守）研修を実施し再発防止に努める考えを示した。投稿はすでに削除したという。

　同日の市議会定例会の一般質問で、原啓司氏（共産）が「無職のくせに」などと侮辱や中傷をする投稿があったと取り上げ、「一人ひとりに寄り添う努力の積み重ねが崩れ去る」と強く批判した。

　市によると、１０月１１日に匿名で「市職員と思われる人物のＳＮＳに不適切な投稿がある」と削除を求める電話が生活支援室に入った。同室長が翌１２日に投稿したとみられる職員に確認したところ、一度は否定。しかし、他の膨大な投稿も精査した上で１４日に改めてただしたところ、事実を認めた。同室長は職員に不適切な投稿の削除を命じ、公務員の信用失墜行為として厳重注意した。

　市は昨年７月、市ソーシャルメディア私的利用ガイドラインを策定。情報発信の際には公務員の自覚と責任を持つことを強調した上で、禁止事項として▽他人に不快または嫌悪の念を起こさせる発言▽差別を助長させる情報―なども明記していたが、不適切な投稿を防げなかった。

　岩倉博文市長は「市民に不快感を与えてしまったのは残念だ」と遺憾の意を表明。市は今年度、「ふくし大作戦」を展開中で、市長は「公僕の意識が全く欠落している」と述べ、再発防止に全庁挙げて取り組む姿勢を示した。

　さらに市は、新型コロナウイルスのワクチン接種に伴う交通費を生活保護の支給対象にする制度の周知が不十分だったとし、１２月分の保護費支給の決定通知に案内文を同封し、該当者から申請があればさかのぼって支給する考えも示した。これまでは市やケースワーカーに問い合わせがあった場合のみ対応していた。市内の生活保護受給世帯は現在約４３００世帯に上り、うち同制度の交通費を受給したのは１１月時点で３９人だった。原氏への答弁。