道農協酪農畜産対策本部委員会（酪対）は８日、２０２２年度の生乳生産目標を前年度目標（４１１万８０３１トン）に対し、１％増に抑える方針を固めた。毎年の生産目標は３％増を基本としているが、コロナ禍で脱脂粉乳などの在庫が積み上がる状況を踏まえ、生産抑制を行う。生産目標が基準の３％増を大きく割り込むのは１２年ぶり。ただ、全道規模での減産は回避し、コロナ後の需要回復に迅速に対応できる体制を維持する。

　現在、酪対では来年度から始まる「次期計画生産」の内容を協議している。３年程度の期間を見越しているが、足元では業務用の需要減に巣ごもり需要の伸び悩みが加わり、厳しい環境が続いている。

　このため、まず２２年度の目標を１％増に設定。農協全体では前年並みとし、１％分を新規就農者や規模拡大に取り組んできた事業者に配分する方向で協議している。

　過去には冷夏の影響などで０６年から０８年にかけて減産を実施したことがある。この際には全道の生産能力が縮小して、その後の需要回復への対応が遅くなった経験がある。今回は、新規就農者や生産基盤を強化してきた事業者への配慮をしつつ生産抑制を行うことで、競争力を維持する構え。

　十勝では個々の努力で規模拡大や生産技術の向上が進み、生乳生産は前年比４．２％増（９月末）で推移。全道シェアは３割を超えている。十勝酪農畜産対策協議会の坂井正喜会長（ＪＡ大樹町組合長）は「価格を維持するための厳しい判断。生産者には丁寧に説明し、一定期間の辛抱をお願いしたい」と話している。