ふるさと納税のデータ分析などを行う「イミュー」（本社東京、黒田康平代表取締役）が、白糠漁協敷地内に工事を進めていた、全国初となる天然ブリの鮮度保持畜養施設が完成。１８日に内覧会と試食会が行われ、関係者約３０人が新施設の門出を祝った。

　同社は２０２２年９月、町やふるさと納税者と協力して、返礼品の開発や商品改善を行う「白糠産品開発プロジェクト」を始動、白糠産の秋サケやブリを使った商品を開発した。ブリの返礼品は即完売となる人気ぶりで、白糠漁港で水揚げされた７㌔以上のブリを「極寒ぶり」として商標登録を申請。２３年に受理され同年９月には庶路に水産加工場を設立し、極寒ぶりの加工などを行っている。

　今回完成した施設は、同漁組が倉庫などとして使用していた施設の内部を一部改築し、４基の水槽を設置。水揚げされた天然ブリを水槽内で数日間断食飼育し、半睡眠状態のようにする「低活性活かし込み技術」を応用して魚体のストレスを軽減。活締め、血抜き、神経締め後に冷却し、鮮度の長期保持を実現させる。同施設で飼育されたブリは「極寒ぶり選熟」とし、全国の飲食店への販売やふるさと納税返礼品としての出品を目指す。処理数量は１年目を試験運用として２㌧、２年目２～４㌧、３年目には４㌧を目標とする。

　この日、黒田社長は「極寒ぶりのさらなる価値向上、白糠の魅力を全国に発信していきたい。この取り組みが日本の漁業の未来を明るくする大きな可能性がある」と語った。来賓を代表して棚野孝夫町長は「まちの将来に必ずつながっていく。今後も連携を深めていきたい」と祝辞を述べた。

新施設の前で「極寒ぶり」を手にする黒田代表取締役（右から３人目）