函館市教委は、昨年１２月に実施した部活動の地域移行に関する教職員や保護者などへのアンケート結果をまとめた。地域のクラブに活動が移行した場合、兼職兼業（地域団体が教職員を雇う）の許可を得た上で指導に従事したいと回答した教職員は小中学校合わせ１割に満たなかった。団体が地域移行の実施主体となることについて、約２割が「前向きに検討したい」、約４割が「条件によっては検討可能」と答え、指導員や受け入れ先の確保が難しい実態が浮かんだ。

　調査は、市立小中学校の児童生徒や保護者、教職員、部活動地域支援者、運動・スポーツ、文化芸術関係団体の計１万６６８５人に地域移行に関する意向を尋ね、９４３５人（回答率５６・５％）が回答した。

　地域移行した場合、休日のみ指導に従事したいかとの問いには、小学校教職員は「従事したい」が１・１％、中学校教職員は「従事したい」が６・６％にとどまった。

　団体が地域移行の実施主体となることに関し「前向きに検討したい」が２３・１％、「条件によっては検討可能」が４０・４％、「条件に関わらず実施は困難」が３６・５％。

　休日の学校部活動が地域クラブ活動に移行した場合の心配や不安に関する設問では、小中学生の保護者とも「学校以外の活動場所までの移動手段や送迎の負担」「会費などの経済的負担」「受け皿となる団体や指導員の確保」が上位３つを占めた。

　また、小中学生の保護者とも地域移行について「何となく聞いたことがあるが、よく分からない」「知らなかった」を合わせると約７割に上った。教室やクラブに参加させる場合の費用は、小中学生の保護者とも月額３０００円が約５割と最も高くなっている。

　中学生に対し、休日の学校部活動が地域クラブ活動に移行した場合、心配なことを聞いたところ「特になし」が約４割でトップ、次いで「教室・クラブの指導者や他校の生徒との人間関係」「学校の顧問の先生と教室・クラブの指導者との指導方法・内容の違い」「活動場所までの移動手段」と続いた。

　国は、地域移行に関し２０２３～２５年度を改革推進期間と設定。市も昨年６月、協議会を設置し２３年度は４回の会合を開いたほか、市職員が先進地視察などを行った。市教委教育政策課は「新年度に協議会で推進計画を策定し、地域移行の方向性やスケジュールを示す。アンケートでは指導に関わってもいい、受け入れてもいいという声は少なく、現段階ではクリアすべき課題が多い。情報発信に力を入れ、地域連携・地域移行を段階的に進めていきたい」としている。