協定を交わした大鷹町長（左）と佐々木代表理事長（中）。右は深根英範副町長

【日高】町とムービングハウス協会（札幌市清田区美しが丘・佐々木信博代表理事）は13日、「災害時における応急仮設住宅（移動式木造住宅）の建設に関する協定」と「包括連携協定」を締結した。

　近年相次ぐ大地震や大雨災害などの発生に伴い、いつ、どこで起きるかわからない災害に備え、被災者の住居を確保することは国や自治体にとっての大きな課題。同ハウス協会は２０１８年（平成30年）９月に発生した「胆振東部地震」で住宅の倒壊などで被害を受けた被災３町に45件の応急仮設住宅（ムービングハウス）を素早く設置した。

　同ハウスは、機密・高断熱の住宅性能で入居者の冷暖房費の負担が軽減、省エネルギーで環境負荷が低いのが特徴。電気、上下水道、ガスを接続すれば、すぐに生活を始めることができる。全国参加企業53社、同一規格で全国12カ所で生産されている。

　大鷹千秋町長は「太平洋側は千島海溝、日本海溝地震が起きると津波被害が大きいと言われている中で、協定を結べたことは大変心強い。迅速に対応してもらえるとのことでありがたい。夏に国立公園化が予定されている中で、観光にも活かせる話だったので必要になった場合には協力を願うことがあるかもしれない」と述べた。

　佐々木代表理事は「ムービングハウスは移動式木造建築と言われ、２０１８年以降の６回の自然災害や能登半島地震及び感染症対策でも活用されている。災害発生時の被災者の効率的復興の一助になることを願っている。有効活用してほしい」と述べた。