とかち地域活性化支援機構（とかち機構、松本健春理事長）は、柱事業の一つとして食関連事業者の販路開拓支援に取り組んでいる。今年度は、コロナ下で停滞していた首都圏や海外とのネットワークの再構築に注力していきたい考えで、商品カタログの発行や海外商談会を通して、国内外に向けて十勝産品のＰＲに励んでいる。

国内バイヤー向けの商品カタログ「十勝プレミアム」。管内事業者の商品約２５０品目が紹介されている

　とかち機構は２０１８年の設立時から十勝産品の販路開拓事業に取り組んできた。コロナ明けが見えてきた２２年度から、「一気に動き出さなきゃいけない」（同機構）と、補助金を活用するなどして事業を加速させている。昨年度の商談実績は、取引合計数３３件、取引額は約６２１０万円だった。

　今年度はコロナが明け海外展開も可能に。１月２７日～２月１日には同機構が呼び掛け、管内の事業者らがシンガポールを訪れて商談イベントを実施した。

　オリジナルの乳製品ブランドを持つ北広牧場（新得）や十勝野フロマージュ（中札内）など、計１５社・団体が参加。試食などを通じ自社の商品をバイヤーにＰＲした。出品商品の見積もり依頼が来るなど成果も得られ、同機構は「４年ぶりの現地交流は好感触だった。来年度は商談会だけでなく、物産展などの販売会も行いたい」とする。

　国内に向けては、バイヤー向けの商品紹介カタログ「十勝プレミアム」を昨年度に引き続き発行。一覧で見られる冊子型のカタログがこれまでなかったため作成したもので、第２弾となる今回は前回より２０社増の４４社・約２５０品目が掲載されている。

　同機構のウェブサイトからは同内容の電子版カタログを無料で閲覧することもできる。

　岩本聖史事務局長（４７）は「『十勝の食のことはとかち機構に聞いてみよう』となるように、さまざまな取り組みを通して、改めて当機構のスタンスや役割を確立していきたい」と話している。