【根室】根室市結婚新生活支援事業の利用が低調だ。新婚夫婦の住宅取得や生活準備費用などを補助する制度で、１世帯当たり最大１００万円が支給される。昨年４月以降に結婚し、対象となる３９歳以下の夫婦は４８組。うち１２月末現在の制度利用者は２５％の１２組にとどまっている。市では制度利用期限の３月末が迫っていることから、改めて制度をＰＲしている。

　同支援事業は少子化対策の一環で、結婚適齢期世代の負担軽減を図り、結婚から出産、育児までを一つの連続した施策として捉えるため、今年度新たに設けた事業。事業費は６７２０万円。

　補助内容は住居関連が住宅取得、住宅賃借、リフォーム、引っ越しの費用。準備費用として家具や家電製品購入費。対象（諸条件あり）となるのは夫婦ともに２９歳以下の場合、１世帯当たり最大１００万円（住宅費用最大６０万円・準備同４０万円）、夫婦ともに３９歳以下の場合、１世帯当たり最大７０万円（住宅３０万円・準備４０万円）を補助するもの。

　市によると昨年４月から１２月末までに結婚したのは６４組。このうち補助対象となるのは４８組で、制度を利用した夫婦は４分の１の１２組にとどまっている。予算執行額は８０４万円（住宅３９６万円、準備４０７万円）。

　市は婚姻届提出時にチラシを配布するなどしてＰＲしているものの、昨年末までに結婚したカップルの３６組が制度を利用していない。石垣雅敏市長は「申請し忘れているのか、良い制度だと思うのでぜひ活用してほしい」と呼び掛けている。

　制度利用には申請が必要で、３月３１日までに婚姻届を提出した夫婦が対象となる。

根室市結婚新生活支援事業のチラシ