報道陣の取材に答える環境省の角倉次長（右端）と青山市長（右から２人目）

　環境省は２１日、室蘭市に対し２０２４年度以降に西日本で排出される分のポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）廃棄物の処理について協力を要請した。青山剛市長は「現段階で直ちに判断できない」と答えた。

　同省の環境再生・資源循環局の角倉一郎次長と同局廃棄物規制課の松田尚之課長らが市役所を訪れた。

　角倉次長は、西日本で排出されるＰＣＢ廃棄物の処理を行う福岡県北九州市や大阪府大阪市、愛知県豊田市が本年度で事業を終了すると説明した。その上でＰＣＢ廃棄物が新たに見つかった場合に「苦渋のお願いにはなるが、受け入れ可能な範囲で処理をお願いしたい」と要請書を手渡した。

　環境省によると、仮にＰＣＢ廃棄物が見つかった場合、その量はごくわずかだという。また、大半が安定器であると想定していることから、処理を行える中間貯蔵・環境安全事業（ＪＥＳＣＯ）の北海道ＰＣＢ処理事業所＝室蘭市仲町＝がある室蘭市に要請した。

　青山市長は、これまでの処理に関する範囲拡大や期間延長など各要請に際しては「市が果たす環境貢献として（市民に）理解を求めてきた。難しい判断の中で決定してきたことについては認識を共有したい」と述べた。さらに内容の詳細など「市民や市議会などへの説明をお願いしたい」と求めた。

　受け入れの可否は、環境負荷の度合いなど「総合的な状況を踏まえて判断したい」とし、判断時期は「今の時点では申し上げることはできない」と述べるにとどまった。

　角倉次長は、市民理解に向けた説明会を開催したいとの考えを示した。また、廃棄物がわずかと想定していることから、室蘭で２５年度末までとしている処理計画について「影響はなく、延長もない。期限までに完了する」と強調した。

　室蘭では、０８年から大型のトランス類、コンデンサー類などの処理を開始。１３年からは安定器や小型電気機器の処理を行ってきた。２２年９月には、福島県内の「放射性物質汚染廃棄物対策地域内」から持ち込まれたＰＣＢ廃棄物を処理した。