大塩町長（左から３番目）に提言書を手渡すプロジェクトチームのメンバー

　白老町の出生数が、２０２２年度は３４人と過去最少となった。人口千人当たりの出生数を示す出生率は２・２と道内平均の５・６にはほど遠い。危機的な状況に「出生率５・０を目指す」ことをテーマに、子育て中の３０～４０代の町職員１１人でつくる「出生率５・０プロジェクトチーム（ＰＴ）」が８月に誕生。今月１５日に大塩英男町長らに少子化対策をまとめた提言書を提出し、「２４年度から開始するべき」とする１４の新事業を提案した。

　提言書によると、町の出生数は過去１０年間で５０人減少し、３０年間で５分の１になったという。女性１人が生涯に産む子どもの数を表す合計特殊出生率は２０年現在、「０・８３４」と１・０を割り込んでいる。

　出生減について、出産年齢世代の町外流出などを理由に挙げ、「少子化対策を人口減少対策と合わせて、最上位の施策として早急に取り組まなければいけない」と指摘。２７年に５・０、３４年に人口増加に転じていく７・０を出生率の目標値に掲げた。

　「子どもはまちの宝」と子育て施策の充実を公約の柱に掲げる大塩町長の指示を受け、今年８月にＰＴが設置された。計４回の会議を開催。町内の幼稚園や保育園、小中高校の保護者対象のウェブアンケートを実施するなどして提言をまとめた。

　１４の新事業として、宿泊型・日帰り型の産後ケアをはじめ、０～２歳児の保育料無償化、マイホームの新築購入などの子育て世帯への住宅取得支援、町内施設対象の年間パス配布などを挙げている。

　提言書の提出にはＰＴのメンバーと大塩町長ら三役が出席。座長の本間恵美子さん（健康福祉課）らが大塩町長に提言書を手渡した。

　本間さんは「税金を使っているので、きちんと説明ができる事業を展開していかなければいけない。『提言しただけで終わりではない』と（ＰＴの）中からも声が上がっていたので、できれば進捗を見守り、一緒に活動していきたい」と述べた。

　大塩町長は「質が高い提言をしていただいたと感謝している。予算に関わるので、全てが来年度にできるか、お約束はできないが、子育て支援に終わりはないと思っているので、継続的に取り組ませていただきたい」と答えた。