【別海】東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出に反発し、中国が日本産水産物の輸入を全面的に停止する中、国内有数のホタテの産地である野付漁協は、１２月から始まるホタテ漁の漁獲量を１３００㌧と例年の５～６割に減産する。漁期は来年４月末までと例年より１カ月前倒す。資源量が少ないためで、中国の禁輸は直接的に影響していないとしているが、他の魚種も夏の高温の影響で禁漁を余儀なくされるなど近年にない気象条件も相まって、厳しい年を迎えそうだ。

　同漁協によると、ホタテはもともと３年前の稚貝の資源量が少ないことや、夏の高海水温などもあり事前の調査で規格に達するホタテが少なく、今月８日に尾岱沼漁港に水揚げする根室管内５漁協のホタテ生産者の会議で減産を決めた。例年、冬場は２０００～２５００㌧を上限としてきたため、今季はピーク比でほぼ半減となる。中国の禁輸の影響も見通せない中、生産現場は厳しい冬となりそうだ。

　ホタテ以外にも夏の高温でアサリやエビなど水深の浅い場所で育つ魚種は大打撃を受けた。９月のアサリ漁は日射で貝の口が開き１００㌧近くを廃棄。エビ漁は夏（６～７月）と秋（１０～１１月）に年２回行うが秋漁を中止した。９月に例年より３週間ほど早く行った漁獲枠調査では抱卵している雌が極端に少なかった。専門家によると、高水温で卵が発眼せず雌が抱卵を放棄したと見ている。この理由による禁漁は初めてだという。動力を使わず明治期からの漁法「打瀬舟」で行う野付の秋エビはお歳暮用として人気があるが、今年は対応することができない。

　内藤智昭専務は「本当に厳しい状況」と頭を抱えるが、ホタテに関してはふるさと納税の返礼品として依然として、全国から引き合いがあることに「町の積極的な発信もありたくさんの人に応援してもらい、ありがたい」と話している。

減産計画で来月から始まるホタテ漁（写真は２０２１年４月、尾岱沼漁港）