買い物客に北方領土問題解決に向け署名への協力を呼び掛ける日高振興局の職員

　８月の「北方領土返要求運動強調月間」の活動として日高振興局は25日、浦河町堺町東６のコープさっぽろ堺町店で街頭啓発を行い、訪れる買い物客らに、北方領土問題解決に向け署名への協力を呼び掛けた。

　道では、ロシアに不法占拠されている歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島からなる北方四島の早期返還の実現を目指し、北方領土問題の解決に向けた啓発活動を展開している。８月を北方領土返還要求運動強調月間と定め、さらなる道民世論の結集を図り、国の外交交渉を積極的に後押しするため、一層強力に関係団体が連携した活動を行っている。

　この日は、札幌市内で「２０２３北方領土返還要求北海道・東北国民大会」が行われ、これに合わせて、全道で一斉街頭啓発を実施。日高振興局では、町内を広報車で巡回し、北方領土問題への理解と周知を図ったほか、日高振興局の中谷小織総務課長ら職員５人がコープさっぽろ堺町店で活動を展開した。店内に臨時の署名コーナーを設置し、職員らが啓発用のポケットティッシュやクリアファイル、パンフレットを買い物客に配布しながら署名への協力を呼び掛けた。

　日高合同庁舎では、今月31日まで１階エントランスホールでパネル展やパンフレット、啓発グッズの配布と合わせて、署名コーナーを設置し、署名への協力を呼び掛けている。