開会であいさつする上田会長

【新ひだか】日高地域日台親善協会（上田正則会長、１３９人）の令和５年度総会が20日、静内吉野町３の静内エクリプスホテルで開かれ、５年度事業計画などを承認。４年度は、新型コロナの世界的な流行で、例年実施していた対面型事業が中止となるなど３年度に引き続き、台湾との交流が制限された１年だった―と報告した。

　台湾からの来道観光客は、台北市から道内各空港を結ぶ便に加え、台中市や南部の高雄市からの定期便やチャーター便も数多く運行されるなど、年々増加の一途をたどっており、コロナ禍前の２０１９年度調査では、約48万８９００人となっている。

　09年に台北駐日経済文化代表処・札幌分処の開設を契機に、道内では旭川や釧路、小樽、札幌など各地で民間を中心とした日台親善協会の設立が相次ぎ、日高管内でも７町の商工、観光団体などが中心となって14年５月に道内14番目の協会として設立された。

　この日は協会会員のほか、来賓として台北駐日經濟文化代表處札幌分處の粘信士處長や堀井学衆議院議員（代理）、藤沢澄雄道議、管内町長（日高、新冠、新ひだか）、生田泰日高振興局長らが出席。

　開会で上田会長は「昨年度を振り返ると令和３年度に引き続き、コロナ禍の影響で交流事業の実施が困難な状況だった。日高の魅力を発信するため、日高管内への誘客に向けたＷＥＢメディアを活用した情報発信事業を実施した。今年は、徐々にコロナ禍前の状態に戻りつつあり、訪台プロモーションを再開することで日高と台湾の親善や交流を積極的に促進していく方針としている。会員の協力のもと、日高振興局と連携を図りながら台湾との交流や友好を促進する事業に取り組んでいきたい」とあいさつ。

　５年度事業は、北海道を訪れる台湾人旅行者数の回復を期待し、台湾プロモーションや相互の交流、情報交換に伴う各種集会の開催など、より一層の日高地域の知名度向上や経済交流の活性化に向けて活動することなどを計画した。