完成した渡島Ｖ２Ｂシステムの前で期待を話す田中局長（右）と杉本取締役社長執行役員

　渡島総合振興局が、２０２２年度に導入した「Ｖ２Ｂシステム」（自動車と庁舎の間で電力を相互供給するシステム）が完成した。振興局駐車場に電気自動車（ＥⅤ）３台分の太陽光発電付きカーポートを新設し、ＥⅤのバッテリーに貯めた電気を振興局庁舎に供給できる。Ｖ２Ｂシステムを構築したのは道内１４総合振興局・振興局で初めて。

　Ｖ２Ｂは自動車と庁舎の間で電力を相互供給するシステムで、道の目玉施策「ゼロカーボン北海道」に貢献する。系統からの給電でＥⅤを走らせる事例はあるが、生じた電力をＥⅤと庁舎両方で利用する今回のシステム導入は渡島が初めて。道が２２年度、率先行動推進事業として４９６３万７０００円を予算措置した。

　太陽光発電付きカーポートは発電量１２・３キロワット。両面で発電できるタイプで、冬季に表面パネルに積雪が１メートルあった場合でも、裏面は地面からの反射光で発電する。

　ＥⅤ３台は日産リーフ（６０キロワット時）を公用車として導入し、太陽光発電由来の電力で運行。一回の充電で４００キロ走行可能。ＥⅤのバッテリーは災害時に被災地に出向き、非常電源としてスマートフォンや暖房機器の充電に活用できる。

　庁舎に充放電器２台を設置し、ＥⅤから庁舎への電気供給が可能になる。

　庁舎１階道民ホールにデジタルサイネージを設け、システムを見える化した。

　２３年度から稼働し、発電量や二酸化炭素排出量の運用データ・ノウハウを蓄積しながら、渡島管内市町に向け情報発信する。

　３月２８日には、自治体向け説明会を現地で開き、約３０人が参加。田中仁局長は「脱炭素化の取り組みと電力の強靭（きょうじん）化につながる。効果的に活用してほしい」と期待を込めた。導入コンソーシアム代表の杉本和彦住友商事北海道取締役社長執行役員が概要を説明した。