【平取】大韓民国慶尚南道議会農海洋水産委員会行政視察団」の委員９人と職員３人、通訳１人の計13人が22日、町を視察した。

　大韓民国慶尚南道地区は、高齢化による人口減少に伴い、過疎化を打破する方策を模索する中で、北海道に話を持ち掛けた所、先進的に新規就農事業に取り組み、人口増加につなげようとしている平取町を紹介され、今回来町した。

　町側は町議会が主管となり、町長、町議11人、産業課長ら計16人が対応した。千葉良則議長は「平取町は小さな町だが、トマトは日本でも有数の生産地。また、アイヌ民族の文化が古くから受け継がれている。今回の視察を議会活動、経済活動に役立てていただきたい」、遠藤桂一町長は「トマトは毎年１万㌧を超える生産をしている。今まで行ってきた新規就農の取り組みを担当から説明し、視察をきっかけに交流が深まることを期待している」とそれぞれ歓迎のあいさつ。

　慶尚南道のキム・ヒョンチョル委員長は「歓迎に感謝。新規就農者を迎えることで人口が増加していると聞き、関心を持った。さまざまな意見を聞き韓国での取り組みの参考にしたい」と述べた。

　最初に加藤産業課長が「びらとり農業」の概要〜トマトでまちの元気づくり〜と題し、１９６５年から国の米生産抑制の政策として６戸からスタートし、現在は１５０戸でトマトを生産しているほか、少子高齢化が問題になり「新規就農」を考えた経緯、事業のソフト面では、同課営農指導係の宇津木友主幹が「新規就農者」の受け入れ取り組みについて説明した。

　この中でトマトは収入が安定し、家族でできる小さい農業。応募条件は夫婦で40歳未満、自己資金５００万円（２年間の研修時の生活費の補助）があることや、２年間研修し、その間で場所・施設を用意すること。また、24年間で29組就農したが、経営が大変で離農した人はいない―ことなど話した。

　ハード面では同課農政係の渡邊太一主幹が「施設整備に対する支援」と「賃貸住宅に対する支援」、「研修受講に対する支援」について説明。渡邊主幹は「地域の農家、農協、町と関わりが大事で、支援グループに相談することで技術を習得し地域に溶け込むことが大切」と述べた。

　その後の質疑応答では、トマト栽培での収入、２年間研修している時の収入、馬産地のことなどの質問に対し、丁寧に対応した。

慶尚南道議会農海洋水産委員行政視察団と町の関係者たち