津波ハード対策の計画づくり支援を始めた推進会議

　函館開発建設部と渡島総合振興局は、津波で最大約２０万人の死者が想定される日本海溝・千島海溝地震について、渡島管内１０市町（七飯町を除く）を対象に津波避難対策の計画づくり支援に乗り出した。津波で甚大な被害の恐れのある「特別強化地域」に指定された１０市町が、津波避難タワーや寒さに対応した避難施設、避難路などを整備するハード計画を作成するにあたり、課題整理と情報共有を進める。

　日本海溝・千島海溝地震に対応した特別措置法の改正で、特別強化地域の指定を受けた自治体は、津波避難対策緊急事業計画を任意で作成できる。津波避難タワーや避難のための道路の整備など対策を強化するもので、整備にかかる費用は、国の補助が受けられる。渡島１０市町で計画を策定した自治体はなく「計画の作り方が分からない」「どのようなものが補助対象になるのか」などの声に応えるため、推進会議（会長・畑山朗函館開建次長）を組織し、２２日に振興局で初会合を開いた。推進会議は１０市町と函館開建、振興局、函館地方気象台の１３機関で構成する。

　全道は渡島のほか、胆振・日高、十勝、釧路・根室の４ブロックで議論を行っている。

　初会合には、ウェブも併用し４０人が参加。会議は非公開で行い、内閣府の防災担当がオンラインで特措法改正のポイントや事業計画について説明したほか、同じ特措法の枠組みがある南海トラフ巨大地震の対策強化対象になる自治体の先進事例を紹介した。意見交換では「避難経路が雪で埋まるため、除雪などどのような形で維持管理しているか」をテーマに、冬季の避難対策を話し合った。

　会議に先立ち、畑山会長が「事業計画の策定が円滑に進むよう対策の取り組みを情報共有し、有意義な会議にしたい」とあいさつ、副会長の永田浩幸振興局地域創生部長もあいさつした。

　振興局地域政策課の國田博之主幹は「津波対策が完璧な自治体はなく、足並みをそろえて計画を作り、住民が安心して暮らせる津波のハード対策を進めたい」と話している。

　日本海溝・千島海溝地震では、函館市で最大２万９０００人（冬の夕方）などの死者が想定されている。