取材を受ける斉藤副代表幹事（中央）

　室蘭・中島地区の商店街振興組合でつくる中島商店会コンソーシアム（門脇宏幸代表幹事）の防災活動や自然災害に備える事業継続計画（ＢＣＰ）策定への取り組みが、全国商店街支援センター（東京）発行の商店街活性化の情報誌「ＥＧＡＯ」の最新号に取り上げられる。室蘭発の先進事例として注目を集めそうだ。

　同商店会は、２０１８年の胆振東部地震時に起きた大規模停電（ブラックアウト）で、事業所の多くが営業停止を余儀なくされた。この経験を踏まえ、２０年からＢＣＰ策定に向けた防災力強化講座を開くなど、商店街を中心とした自主防災の在り方を探ってきた。

　今年７月には「ナカジマ　もしも？防災ＷＥＥＫ」と題して、小学生対象の防災学習を企画。東日本大震災の被災者との交流会を開くなど、大掛かりな防災イベントを開いている。

　同支援センター企画・広報グループの阿久澤恵美マネジャーは「空き店舗や空き地を防災に活用する事例はあるが、中島商店会のような取り組みは全国的にも珍しい」と話す。

　取材を受けた斉藤弘子副代表幹事は「商店街は意外と防災に対する気付きが希薄。胆振東部地震のときに、お客を守らなければならないということを一番に感じた。商店街をどう守るか考えるきっかけになればうれしい」と話した。

　ＥＧＡＯは春、秋の年２回発行。全国の商店街の先進事例などを掲載し、商店街や商工会議所などへ配布している。同商店会の活動は１１月中旬に発行予定の最新号で紹介される。