函館市は、新型コロナウイルス禍や原油高などによる物価高騰の影響を受けている事業者を対象とした「市事業者物価高騰等緊急支援金」の申請を７月１日から受け付ける。市内ほぼ全ての約１万２０００事業者が対象で、交付金額は１業者５万円。事業総額は約６億７７００万円。早ければ７月中にも給付が開始される見通し。

　市は２０２１年度、新型コロナ関連で事業者への独自支援を行ってきたが、支給対象は小売業、飲食業、道路旅客運送業、宿泊業、教育・学習支援業など約５０００事業者に限定された。市経済部経済企画課は「物価高の影響が幅広い業種に広がっているため、コロナ関連の支援金に比べ大幅に対象を拡大した。自分たちが支給対象に該当するか分からない場合は事前に相談してほしい」としている。

　申請要件は▽５月２６日以前から市内で事業を営み、今後も事業継続の意思がある▽市外に本店を有する法人または市外に住所を有する個人事業者で、５月２６日以前に市内の事業所で事業を開始し今後も継続の意思がある▽公共法人、政治団体、宗教団体、暴力団等に該当しない―など。

　希望事業者は申請書と誓約書などの必要書類をＨＰからダウンロードするか、市役所本庁舎と各支所でそろえ、〒０４０－００１１、函館市本町６の７、函館第一ビル３階、函館市支援金事務局宛てに郵送する。申請期限は１０月３１日（当日消印有効）。また７月下旬からは市ＨＰを通じて電子申請での受け付けも開始する。

　同課は「申請方法など疑問に思ったことがあれば、支援金コールセンター（０１３８・６８・１８０９）に問い合わせてほしい（平日午前９時半～午後５時半）」としている。