帯広市は２０２１年度のふるさと納税の実績をまとめた。金額は１３億７３７２万円で、前年度（５億９１１５万円）の２．３倍と大幅に増えた。返礼品の充実を進め、取り扱いサイトを増やしてきたことなどが功を奏した。

　市はもともと、返礼品目当ての寄付に否定的な考えで、寄付額は他自治体に比べて伸び悩んでいた。だが、市民の市外自治体への寄付による市民税控除額が、市への寄付額を上回る「赤字」状態が続いたため、１７年９月に返礼品を導入した。

　寄付額は１７年度の５１４５万円から毎年増加を続けている。２０年度は返礼品取り扱いサイトを、大手を含め四つ増やしたことで、前年度比７．９倍と大幅に増加し、初めて赤字が解消された。

　２１年度もサイトを三つ増やし、現在は９サイトとなっている。市観光交流課は「（返礼品を目にする）チャンネルが増え、多くのサイトに情報が載ることで、寄付額が増えた」とする。

　返礼品も年々充実し、１９年度末の３３事業者１４７品から、今年３月末時点で９５事業者４６４品まで増えた。菓子の詰め合わせが１番人気で、アイスや牛肉なども好評だ。

　１人当たりの寄付額は１万～２万円が最も多く、７割以上を占める。居住地別では関東が４割、関西が２割、その他４割となっている。寄付金は市の基金に積み立てており、寄付者が使途を指定する場合は「おびひろ動物園ゆめ基金」が最も多い。市総務課は「今後どのように使えるかを考えていく」とする。

　今年度の寄付額は昨年度比１．４倍の１８億８０００万円を見込む。取り扱いサイトは夏ごろに新たに２サイト追加する予定で、市観光交流課は「食のほかに体験や旅行など、魅力的な返礼品を登録していきたい」としている。