帯広商工会議所の運輸交通部会（石原英樹部会長）の評議員会が帯広経済センタービルで開かれ、席上、部会内プロジェクトチーム（ＰＴ）で検討を進めている「十勝」物流拠点化構想のたたき台となる素案が示された。食料の安定供給と季節標準化を基本方針とし、十勝港の整備活用や物流センター設置などを想定施策に掲げる。出席者で議論し、さらに内容を検討することを確認した。

　同構想は安定かつ効率的な物流体制の構築に向けたもの。昨年１２月に植田伸一副部会長を座長とするＰＴが発足した。評議員会は３月２３日に開かれた。

　たたき台では、食料供給基地としての季節繁閑差の大きさや、ドライバー不足など四つの課題を挙げた上で、必要な施策として、（１）高規格道路ネットワークの整備促進・機能充実（２）十勝港の整備活用（３）物流センター設置（４）トラックステーション設置（５）ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのインターネット）の導入・活用－を挙げた。特に物流センターは「中継輸送・共通パレット活用で積み替えなどの負担軽減につながる」とした。

　出席者からは「陸送だけではなく、空港活用の有効性も加えるべき」「高速道路整備が進んだことで道東全体の物流も含め考えては」といった意見が出た。

　ＰＴでさらに検討を進めて、今期中（１０月末改選）に地域開発委員会（柴田隆視委員長）への提言を目指す。