【様似】町は20日夜、来年度に改訂するハザードマップに町民の声を反映する「地域住民とともにつくるハザードマップ事業」の第２回ワークショップを町中央公民館で開き、自治会関係者や町在住の浦河高校生５人を含む28人が参加した。

　北海道から新たな津波浸水想定や、町内の土砂災害警戒区域の指定完了にあわせ、現在別々に作成している津波・土砂災害・洪水を一体化したハザードマップを作成するにあたり、地域住民が参画する形でのハザードマップづくりを進めることで、地域住民の防災意識の向上と作成するハザードマップの有効利用を図る。マップの作成には地図制作会社の北海道地図（旭川市）に委託。

　ワークショップは昨年10月に第１回目が行われ、ハザードマップの見方や基礎知識に関する学習、過去の災害経験を思い起こさせ、その時どんな行動をしたか、現行のハザードマップを活用したか―を掘り下げ、住民が求める役割を吸い上げた。

　今回の第２回目は現在の町ハザードマップを参考にしながら「緊急地震速報」「大津波警報が発令」「真冬」「夜８時」などの状況ごとに、どんな避難ルートを選んだか、自分がどう行動するかを考える図上訓練を体28人が６グループをつくり、現在のハザードマップの問題点や改訂後のマップに求めることなどを議論し発表した。

　意見・提案では「若い人でも見やすい用のアプリを作る」「英語用や高齢者でも見やすいように大きな文字にする」「トイレの場所をわかるようにする」や、「マップに記載の『避難の心得』の文章を短くコンパクトにする」「デジタル化して中高生でもわかるようにしてほしい」など若者目線の意見も出た。

　また、現在は津波、洪水、土砂災害に分かれているマップを「１冊にまとめたほうが良い」、「避難したあと暗いと気が滅入るため、避難所には発電機があったほうがいい」などの要望があった。

　町や北海道地図では今回出た意見を基にマップを作成するが、北海道地図ではマップをフローチャート形式にした「防災パンフレット」がいいのではとの提案もあった。「みんなで“つくる”“つかう”“つなぐ”」を前提とした防災ハザードマップの作成に取り組み、３月に27日に開催予定の防災シンポジウムで、マップ案を発表する。

グループごとに図上訓練を行い、意見を出し合う参加者たち