宇宙ビジネスをテーマにしたトークセッション「北海道に宇宙版シリコンバレーをつくる～北海道スペースポートの挑戦」が１４日、オンラインで行われた。大樹町で推進されている宇宙港計画について、同町でインターステラテクノロジズ（ＩＳＴ）を創業した堀江貴文さん、同町の宇宙港管理運営会社スペースコタンの小田切義憲社長、北海道経済連合会（道経連）の真弓明彦会長が意見を交わした。

オンラインでのトークセッションで大樹町の宇宙港計画について語る小田切社長（右上）、堀江さん（右下）、真弓会長（左下）ら

　新しい発想や技術をテーマにしたイベント「ＮｏＭａｐｓ（ノーマップス）２０２１」（実行委主催）の一環。小田切社長がこれまでの経緯を説明、「産業の発展にも貢献し、将来的には雇用や人口も増やしていく」とビジョンを語った。「オール北海道・オール日本の取り組み」として、企業版ふるさと納税への寄付など資金支援を求めた。

　真弓会長は経済効果の試算を報告。「宇宙データは既にさまざまな分野で活用されている。宇宙ビジネスは北海道の持続的発展に大いに期待できる」とした。

　堀江さんは、北海道での宇宙産業について「道経済を一変させる可能性がある。人口密度の低さなどハンディ（キャップ）だった部分を長所に変えられる」とビジネススケールや影響力の大きさを示唆。

　まちづくりの大切さにも触れ、北海道ホテル（帯広市）を起点に十勝でサウナブームが広がった事例を紹介。「感度の高い人たちが十勝に来て、素晴らしい自然とサウナを楽しんでいる。感度の高い人が集まる地域というイメージづくりも大事」と語った。