契約を締結した小笠原市長（右）と木村会頭

　登別市と登別商工会議所（木村義恭会頭）は２２日、企業版ふるさと納税マッチング支援業務委託契約を結んだ。市は登別商議所とその会員事業者との連携を強化し、企業版ふるさと納税のさらなる間口拡大と寄付額、寄付件数の増加を図る。道内の自治体と商議所が同様の契約を締結するのは今回が初めて。

　企業版ふるさと納税は、企業が本社所在地以外の自治体に寄付すると、最大９割相当の税額が軽減される制度。登別市には２０２３年度に７件、計２４１５万円の寄付があり、ＪＲ登別駅周辺の地域活性化や観光振興に活用される。

　マッチング支援業務委託契約は、市が企業・団体に企業版ふるさと納税の寄付に向けたマッチングを依頼。寄付が成立すると、寄付額の１割を委託料として企業・団体に支払う。

　市役所で行われた締結式には、登別商議所から木村会頭、斎藤正史副会頭、山谷桂司常務理事らが出席。契約書に調印した小笠原春一市長は「（２４年度は）５千万円相当を目標に設定にしていて、商議所の人脈、企業の力をお借りできれば。地域の発展が企業の発展につながるような施策を展開していきたい」と展望した。

　木村会頭は会員と情報共有し、企業版ふるさと納税を案内する市のホームページへアクセスできるよう、名刺にＱＲコードを貼るなどの考えを示した。道内初の取り組みについては「地域活性化をしていくためには、経済界と自治体はより連携を深めていかなければならない。他の市町村も同じような活動をしていただけると、北海道全体の活性化にもつながるのでは」と意義を述べた。

　市は２月に北海道銀行、３月に学校法人片柳学園日本工学院北海道専門学校とも同様の契約を締結した。