利活用し、西部地区の活性化が期待される旧西小・中跡地

　函館市は、弥生町の旧函館西小、函館西中跡地の活用方針を公表した。西小の一部用地を公共施設として道が道営住宅を整備するほか、それ以外は公募型プロポーザル（企画競争入札）方式で民間事業者に売却し、新施設と西部地区が融合した活性化を目指す。

　西小は２００９年、西中は１８年に廃校。市は、１９年度に策定した「市西部地区再整備事業基本方針」に基づき、跡地の活用案を検討。同地区は近年、人口減少や高齢化で空き家と空き地が増加している。解決に向けた取り組みとして、新規創業や移住を促すとともに、土地特有の歴史と文化を守り、定住人口の回復と交流人口の底上げを図っている。

　活用方針の基本的な方向は①雇用創出で経済の活性化を図る②跡地は西部地区都市景観形成地域に位置するため、市景観計画を順守し、地域の特性や環境との調和に配慮する③公共施設の整備のほか、民間事業者での活用を図る―の３点とする。

　また、基本方針の重点の一つとして「既存ストック活性化プロジェクト」を掲げ、現在使用していない不動産などを地区の重要な資源と位置付け、有益な活用を図る。

　市は、３月から活用事業者の募集を受け付け、７月までに４回プロポーザル審査委員会を開催し、９月以降に売買契約の締結や市が持つ所有権を移転する予定。

　西小校舎は既に取り壊し、西中校舎は現在も残っている。昨年３月にまとめた西小・中跡地の利活用に関するサウンディング型市場調査によると、商社や不動産開発業など７グループが参加した中で、４グループが跡地の購入を希望した。

　市まちづくり景観課は「現在活用していない建物が生まれ変わり、新たな交流やにぎわい、魅力を創出したい」としている。