函館―長万部間を全線バス転換した場合の見直しルートなどが示された渡島ブロック会議

　道は２７日、２０３０年度末に予定されている北海道新幹線の札幌延伸に伴い、ＪＲ北海道から経営分離される並行在来線の函館線函館―長万部間（１４７・６キロ）の旅客輸送に関し、バス転換した場合のこれまでのルート案を見直し、地域の意向を踏まえた５ルートを提示した。また、バス転換を検討する際の基本的な考え方として乗車人数の見込みに応じて運行本数を設定し、２５年度中の方向性判断に向け、年明けにも既存のバス路線を運行する函館バスとの協議を始めると明らかにした。

　渡島総合振興局で開いた第１０回渡島ブロック会議で説明。開催は１年４カ月ぶり。道は①第三セクターで鉄路維持②全線バス転換③函館―新函館北斗間は鉄路を維持し、新函館北斗―長万部をバス転換―の３案を示している。

　会合では②に関し、これまで鉄道ダイヤの運行区間をバス運行ルートと設定してきたが、地域の意向を踏まえ、函館―新函館北斗、函館（新函館北斗）―森、函館（同）―鹿部、鹿部―森、森―長万部の５ルートに見直し、必要な車両台数は前回（昨年８月）の精査結果から函館―長万部は６８台から４６台、新函館北斗―長万部では２９台から２０台に削減。初期投資は前回の３７億５０００万円から３０億９０００万円、３０年度の赤字は２億８０００万円から９０００万円、分離後３０年間の累計は１５７億４０００万円から１０６億円に圧縮した。

　バス転換した場合の運行本数の設定にあたっては、▽一定の乗車人員が見込める区間は路線バスを新設▽ＪＲ乗車人員が６０人を超える時間帯は複数便の路線バスを増便▽路線バス新設が難しい区間は、ほかの交通機関を検討―の３つの原則を示した。路線バス新設では並行する既存のバス利用などを考慮に入れる必要があり、函館バスとの協議での検討材料とするとした。

　このほか、①の収支予測ではＪＲ北へのヒアリングやほかの三セク鉄道の事例を基に駅務員や本社要員を削減し、累計赤字は前回精査の８１６億８０００万円から７４４億４０００万円に改善。③は累計で５１０億１０００万円から３９１億６０００万円の赤字に圧縮した。

　函館市の大泉潤市長は「市としてはこれまで函館―新函館北斗間の鉄路存続を主張しており、同区間のバス転換は想定していない。近年は運転手不足の課題もあり、バス運行については地域全体でどうあるべきか検討すべき」と述べ、市が実現に向け調査に着手している新幹線乗り入れには言及しなかった。