自治体・団体に参加呼びかけ

「あなたのまちもどうですか」ー。噴火湾とようら観光協会は全国「海産総選挙」の参加自治体などを募っている

　日本各地の海産物を応援しよう－と噴火湾とようら観光協会（豊浦町）は、海の幸を立候補者に見立てたご当地ＰＲ企画「海産総選挙」を全国展開する。日本各地の自慢の海産物を持つ自治体・団体の参加を呼びかけている。プラットフォームサイトを整備し、参加地域の海産物ＥＣサイトや、ふるさと納税紹介サイトへのリンク展開を図り消費拡大を狙う。

　海産総選挙は、「豊浦町海産総選挙」と銘打って噴火湾の魚介を「立候補者」に見立て、衆議院選挙（解散総選挙）に合わせ２０１７年と２１年に開催した。ユニークさもあり、大きな反響を得た。特に２１年は全国各地、海外から２万５千票を超える投票があった。２２年には「海産総選挙」が商標登録された。

　今回、福島第一原発の処理水放出を巡り、中国が日本産の水産物輸入禁止措置をとった。これを受け、日本の海産物は大きく消費低迷している。海産総選挙を全国統一で行うことでスケールメリットを活用。プラットフォームを整備し、参加地域の「立候補者」を紹介。ふるさと納税、交流サイト（ＳＮＳ）などへのリンクを張りつけ、参加自治体・団体の自慢の海産物や特産品、まちの特徴などを一目で分かるようにする。

　参加対象は、海産物が水揚げされる全国各地の市町村、漁業協同組合、地域経済団体など。参加料は８万８千円（税込み）。地域内選挙区の選挙権が得られるほか、プラットフォームサイトへの登録掲載などができる。選挙は衆議院選挙（解散総選挙のみ）の期間中で、参加団体がカバーするエリア内での人気投票となる（インターネット投票）。

　同協会の岡本貴光事務局長は「全国の港町と連携しながら事業展開し、国内の消費拡大を図りたい。魚食の推進、魚に目を向けるきっかけになれば。全国ネットワークの構築にも活用していきたい」と意気込んでいる。

　また、同協会は今後迎える国政選挙などへの投票啓発、有権者への関心高揚も狙っている。

　出馬できる魚種は最大８候補までなど、基本ルールや申し込みなど詳細は＝ＱＲコード＝もしくは同協会、電話０１４２・８３局２２２２番へ。