帯広市教育委員会が６月、市内小中学校と義務教育学校の一般教職員７２９人分の人事評価などを記した「成績区分内申書」を、全校の事務職員らにＥメールで誤送付していたことが２７日、明らかになった。送付先からの指摘で発覚し、市教委は各校にメールの削除を依頼、校長を通じて謝罪した。

　同日開かれた市議会経済文教委員会で、市教委が楢山直義議員の質問に答えた。市教委は国や道教委と相談して、同じ組織内への送信のために、「外部漏えいには当たらない」などとして公表していなかった。

　市教委によると、内申書には、管理職と初任層、再任用を除いた全３９校の一般教職員７２９人分の人事評価と夏季賞与のための最終判定が記載されていた。

　学校教育課の職員が６月２３日午後５時４０分ごろ、各学校の事務職員らが主に見る「一般用」の宛先に文書を送付する際、本来添付すべきデータと一緒に内申書データを誤って添付した。十勝教育局に送信済みのデータが保存フォルダに残っていて誤添付した。パスワードは設定していなかった。

　送付から約１５分後、中学校の教頭から市教委に「関係のないファイルが添付されている」と連絡を受けて発覚、各学校にメールの削除を電話で依頼した。２６日には学校教育部長らが小中学校の校長会会長の元を訪れて謝罪。２７日に各学校宛てに文書を送付して、校長から教職員に説明してもらったという。

　同委員会で楢山氏は「個人情報の漏えいだと認識するが、市教委の問題意識は」などとただし、再発防止を求めた。服部哲也学校教育部長は「各学校、教員の皆さんに大変ご迷惑をおかけしたことを改めて謝罪したい。（総務省、道教委など）さまざまな手続きを踏まえて個人情報の漏えいには該当しないということで処理した」と述べた。

　再発防止策として、個人情報を含むデータをメール送信する際にはパスワードを設定すること、必ず複数でチェックすることを徹底するとした。