ＤＸ支援、３社３事業

五嶋金属工業のアイヌ文様をデザインに取り入れたたき火台。２２年度のものづくり創出支援事業を活用した

　室蘭テクノセンター（中田孔幸理事長）は、２０２３年度ものづくり創出支援事業補助金の１次公募で、室蘭・登別両市の２２社２５事業を採択した。近年は人材育成支援事業を活用する企業が目立つ。併せて、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進支援事業は１次公募で室蘭の３社３事業を採択した。

　ものづくり創出支援事業は、新製品・技術開発支援の「開発の芽育成支援事業」「製品・技術事業化支援事業」、食品の新商品・パッケージ開発支援の「食品開発支援事業」、製品・技術ＰＲ支援の「市場開拓支援事業」、業務のデジタル化支援の「デジタル化促進支援事業」、資格取得・研修でスキルアップを図る「人材育成支援事業」、ものづくりに関する支援の「創業支援事業」で構成。

　１次公募の採択事業では、第一熱処理室蘭が「丸棒鋼の全断面自動超音波探傷装置の開発」（開発の芽育成）に取り組む。望月製麺所は、主力商品「生パスタ」のパッケージをリニューアル（食品開発）する。

　ＤＸ推進では、三好製作所が、業務プロセスの変革を進めるクラウド業務管理システム開発に向けたＤＸ診断を行う。

　受検料の４分の３（上限１０万円）を補助する資格取得支援の採択数が１４社に上った。同センター企業支援課の刈屋晴子係長は「企業側に採用した人材を大切に育てようという意識がある。人材育成支援事業をきっかけに制度のことを知ってもらい、他の事業にも展開する事例も増えている」と分析している。

　２６日から２次公募を開始しており、同センターの吉田有一事務局次長は「細かいサポートは地域の支援センターならでは。補助金の申請など、事務的なこともサポートできるので、国や道の支援制度を使うときに少しでも慣れてもらえれば」と話している。

　２次公募は１２月２０日（一部事業は９月２９日）まで。問い合わせは同センター企業支援課、電話０１４３・４５局１１８８番へ。