連携協定書にサインする工藤市長（左）と池田市長

　性的少数者（マイノリティー）のカップルを、結婚に相当する関係と公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入している道内の函館市、北斗市、札幌市、帯広市、北見市の５市は２２日、自治体間で転出入する際の手続きを簡略化する連携協定を締結した。同日、函館市役所で函館市と北斗市が締結式を行った。北斗市が同制度を導入する４月１日から運用する。

　今回の協定により、宣誓したカップルは引っ越しする前、転入前の自治体で事前に申請すれば、転入後の自治体でも公営住宅への入居など、公的なサービスの一部を改めて宣誓の手続きをすることなく、継続して受けることが可能となる。

　函館市は同制度を道南で初めて２０２２年４月１日に導入し、現在は１０組が宣誓している。

　協定締結式には函館市の工藤寿樹市長と北斗市の池田達雄市長が出席。工藤市長は「北斗と函館の間では移動する人も多いので、連携によって同制度の利用者の利便性が増すことに期待したい」、池田市長は「連携できて良かった。この地域が性的マイノリティーの人たちに対して理解のある場所だと浸透させたい」と話した。