ホクレンは２２日、乳業メーカーに販売する２０２３年度の生乳価格（乳価）に関し、バターやチーズ、脱脂粉乳など乳製品向け乳価を２２年度比で１キロ当たり一律１０円値上げすることで、大手・中堅乳業メーカー１５社と合意したと発表した。適用は２３年４月１日取引分から。乳製品向けとしての上げ幅は過去最大。

　穀物の国際相場の高騰や円安の影響を受け、配合飼料価格をはじめとする生産コストが上昇し、酪農経営の収支が著しく悪化。生産現場から価格改定を求める声が上がっていた。

　飲用向け乳価は、既に今年１１月に１キロ当たり１０円の期中値上げを実施。２３年度はその水準を据え置く。

　乳製品向けの引き上げ率は１１～１３％。道内で生産される生乳のうち８割が乳製品加工用であることから、農家の平均乳価（プール乳価）は、１キロ当たり９円程度の引き上げとなる見通し。

　ホクレンは「（１１月の値上げだけでは）コスト上昇を補える水準ではない」とし、さらに子牛価格の暴落で酪農経営が一層悪化していることを挙げ「このままでは離農が加速し、生産基盤の弱体化を招く恐れがある。一刻も早い乳製品向け乳価の改定を要請してきた」（生乳共販課）とした。乳製品向けについても期中改定を目指していたものの、学校給食の需要が減少する時期であることを懸念する声が多かったという。

　一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響で消費が低迷、脱脂粉乳の在庫は過去最大となっている。道内では今年度から生産抑制に取り組んでおり、北海道農協畜産酪農対策本部委員会は１１月、２３年度の道内の生乳目標数量を今年度より約９万トン（２・２％）減の４０１万９０００トンとすることを決定した。

　ホクレンの篠原末治会長は定例会見で乳価引き上げについて「各種資材が高騰するなど厳しい経営環境の中、経営の窮状に最大限の理解をいただき、大きな決断をいただいたと考える」と述べた。

　ただ、ホクレンは依然として脱脂粉乳在庫があり、２３年度も大きな需給ギャップが見込まれる状況を説明。「生乳販売対策などにより着実な生乳需要の確保、需給改善に取り組み、生産基盤の維持確保を図っていく」としている。