意思決定支援について説明する又村氏（左）。会場では手話の同時通訳も行われた

　釧路市障がい者基幹相談支援センターと市が主催する「地域で障がい者を支えるための理解を深める」研修会が２３日、市生涯学習センターで開かれ、参加者が障害者の意思決定支援に関する法制度や支援のポイントなどについて理解を深めた。

　障害者の意思をくみ取る支援の方法や、本人らしいライフステージの在り方などについて学ぶことを目的に開催。新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、欠席した人のために急きょ講話を動画に残す対応も取った。

　この日は福祉施設関係者ら約６０人が参加。講師には知的障害者の権利擁護と政策提言などを行う「全国手をつなぐ育成会連合会」の事務局長を務める又村あおい氏を迎え、自らの意思を決めることに困難を抱える障害者のための「意思決定支援」などについて、２部構成で約４時間にわたり講話した。

　又村氏は、国連の障害者権利条約や国の法令などによって、すべての障害者は本人の意思決定による選択の機会が確保されていることを説明。さらに、意思決定に支援が必要なことについては「自分では決められないと捉えるのではなく、決めるためのお手伝いが足りないと考えることが重要」と訴えた。

　また、意思決定の課程において「体験や経験が十分でない人に対し、急な出来事の意思決定を求めるのは乱暴極まりない」とし、意思決定の基礎となる十分な体験や経験、情報の入手、理解、比較、活用などのプロセスを積み重ねていくことが重要と指摘した。

　研修会に参加した、市内の福祉施設で働く宮下玲子さんは「とても分かりやすい説明で勉強になった。利用者の意思を理解することが容易ではないことが改めて分かった」と話していた。同センターの金子一也所長は「意思決定支援に関する研修会はとても貴重で、非常に有意義な内容だった。参加した人は、ぜひ実践でも役立ててほしい」と語った。