【えりも】町と一般社団法人日本ムービングハウス協会（佐々木信博代表理事）はこのほど、「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」と「包括連携協定」を締結した。管内では初めての協定になる。

　災害時における被災者の応急住宅対策として、災害救助法に基づく「応急仮設住宅」の建設を円滑に実施することと、地域の資源を生かした災害対策などを円滑に進めることが目的。

　大西正紀町長は締結後のあいさつで「内閣府が公表した千島海溝地震では、襟裳岬沿岸には最大27～28㍍の大津波が押し寄せる。町内海浜沿いの低地には住宅が密集していることから被災者の仮設住宅確保が急務になる。唯一の国道が不通になることで応急仮設住宅の搬入までの日数に不安が残るが、協定の締結は町にとって心強い」と述べた。

　佐々木代表理事は「協定を締結したことで、被災時の仮設住宅搬入には最大の努力をする船舶による搬入も視野に入れて対応を検討する」と話した。

　同協会は２０１８年（平成30年）９月に発生の「胆振東部地震」で、住宅の倒壊などで被害を受けた被災３町に、応急仮設住宅への素早い対応で貢献している。　

包括連携協定を締結した大西町長（右）と佐々木代表理事（左）