再開発準備が進められている旧函館棒二森屋跡地

　２０１９年に閉店したＪＲ函館駅前の百貨店「棒二森屋」（若松町）跡地を活用する函館駅前東地区市街地再開発事業について、同事業準備組合（西野鷹志理事長）は１７日、ホテル事業者との協議が難航し事業スケジュールに遅れが出る可能性があることを市に報告した。総事業費について当初予算を大幅に上回る見通しで、準備組合は来年２月をめどに、変更後の事業スケジュールと総事業費を市に提示するとした。

　当初は１１月中に再開発組合に移行するための設立認可を道に申請予定だったが、来年４月に延期する。

　準備組合は、不動産売買の「ケン・コーポレーション」（東京）とホテル開発について協議を進めてきたが、保留床の取得価格の調整が難航。引き続き同社と交渉を進めると同時に、分譲マンション事業の「タカラレーベン」（東京）とも平行して交渉し、今年度内にはホテル事業についての参画条件を取りまとめたいとする。

　また物価上昇などの影響で、再開発ビルの建設工事費や解体工事費を含む総事業費は、当初見込みの１９０億円から大幅な増加となる見通し。今後の事業スケジュールについて変更の可能性はあるとしながら、当初の計画通り２６年３月の再開発ビル竣工を目指すとしている。

　市経済部は「具体的なスケジュール変更内容や、総事業の増加額などが報告され次第、今後の対応を考えていきたい」としている。