函館市の大泉潤市長は２５日、市議会各会派の代表者会議に出席し、北海道新幹線の函館駅乗り入れに関し「調査結果を踏まえ、今後市として実現に向け検討していく」と表明した。市長が市議に直接説明するのは今回が初めて。

　会議は非公開で行われ、新市政クラブ、民主・市民ネット、公明党、共産党の代表者と正副議長が参加。終了後に報道陣の取材に応じた市長は「私の思いを伝え、市議の話も聞いた。私自身が市議と話をする場面がなかったので、良い機会だと思って話をした」と述べた。

　市議からは「（２０３０年度末）の新幹線札幌延伸が遅れる場合に函館駅乗り入れはどうなるのか」「今後市民に向け、どういった説明をしていくのか」という質問が出たという。市長は「延期になった場合でも札幌延伸と同時に函館駅乗り入れもするのが望ましい」との考えをあらためて示した。今後のスケジュールについて、市長は「市議会から質問や意見をもらい、内部でも検討し、関係自治体との打ち合わせに入る」と強調した。また、市長は「市議会での議論を深める第一歩」とした上で、人口戦略会議が人口減について公表した報告書で函館市も消滅する可能性のあるとされたことに触れ「決して諦めることなく、地域活性化の起爆剤となる事業に取り組みながら、人口減対策に全力を尽くす」と力を込めた。

　吉田崇仁議長は、取材に対し「財源の問題、ＪＲ北海道や近隣市町との関係など、協議して詰めることがあるので、新幹線の乗り入れが決まっているように感じるが、まだ相当な時間が掛かるのではないか」と述べた。議長は「総務常任委員会では課題が重いので、特別委員会を立ち上げ、各議員の意見を聞いて進めていかなれけばならない」とし、市議会として方向性をまとめる考えを示した。

　市は３月末、新函館北斗―函館間（約１８キロ）に新幹線が乗り入れることについて、整備費を１５７億～１６９億円と試算し「技術的に可能」とする調査結果を公表。市職員が市議会総務常任委員会で説明後、質疑を行ったが、市長は出席していなかった。