ブースで担当者の説明に耳を傾ける学生（右端）

　函館商工会議所は、２０２５年春に卒業予定の大学３年生や短大１年生などを対象とした「地元企業研究会」を１９日に市亀田交流プラザで開いた。函館をはじめ、道南では人材不足が深刻化。就職活動も早期化する中、若者人材の地元定着を図る初の試みで、地元企業３３社がブースを構え、自社のＰＲにつなげた。

　同会議所では例年６月、翌年春に卒業予定の大学生や短大生のほか、Ｕターン就職、中途採用の求職者を対象とした合同企業説明会を函館法人会、道中小企業家同友会函館支部との共催で開催してきたが、同時期の実施は初めて。

　近年は企業が学生に内定を出す時期が早まり、来春卒業予定者から採用直結型のインターンシップが解禁となるなど就職活動の早期化が顕著となる中で、企業の採用活動が本格化する前に企業と学生の接点を作ろうと実施。会場はバスでのアクセスが良く、公立はこだて未来大や大谷短大など近隣に大学機関がある亀田交流プラザとした。

　この日は会議所、法人会、同友会の会員企業から、製造業や建設業、観光業、自動車販売など前半１７社、後半１６社の入れ替え制で実施。参加した学生は企業のブースを訪れ、事業内容や採用情報の説明に興味深く耳を傾け、積極的に担当者に質問していた。

　道教育大函館校３年の三春紅華さん（２１）は「高校の時から地元での就職を考えていたので、仕事のやりがいや職場の雰囲気を対面で知ることができ良かった。今後の就職活動に生かしていきたい」と話した。

　昨年１２月に日銀函館支店が発表した道南地域企業短期経済観測調査結果（短観）によると、雇用人員の過不足を示す「雇用人員判断ＤＩ」はマイナス４５で過去最大の不足超となり、求職者と求人のミスマッチが指摘されている。

　企業研究会は出展企業を入れ替えて約４時間、会場は入退場自由として実施したが、参加者は３人にとどまった。同会議所は「初めてこの時期に開いたが、出展申し込みが想定より多く、企業の採用意欲の高まりを実感している。一方で学生の参加が極端に少ない結果となり、出展企業には大変申し訳なかった。周知方法の改善に努めていきたい」としている。