昨年度の一般廃棄物処理状況が報告された市廃棄物減量等推進審議会

　函館市環境部は、２０２２年度の一般廃棄物の処理状況をまとめた。家庭系ごみは前年度比２７９０トン（４・２％）減の６万４４３８トン、事業系ごみは同６６６トン（１・９％）増の３万５２４５トンで、総排出量は同２１２４トン（２・１％）減の９万９６８３トンだった。新型コロナウイルス禍における行動の変化がごみの排出にも影響した。

　第３次市一般廃棄物処理基本計画（２０１５～２４年度）に基づき、１３年度を基準に目標値を設定している。２８日に市総合保健センターで開いた廃棄物減量等推進審議会で報告した。

　家庭系ごみの減少は在宅時間の短時間化、事業系ごみの増加は外出や外食機会の増加などが要因と分析。人口減少の影響も受けている。家庭系ごみのうち、燃やせるごみは同１４６８トン（３・３％）減の４万３５３４トン、燃やせないごみは同１０２２トン（１２・９トン）減の６８８３トン、缶・びん・ペットボトルは同８３トン（１・９％）減の４２２０トンなど。事業系ごみは燃やせるごみが同２５２トン（０・８％）増の３万２２１４トン、燃やせないごみは同３０７トン（２０・４％）増の１８１０トンなどだった。

　市民１人１日当たりのごみ排出量（原単位）は同７グラム（０・７％）減の１１１４グラム。家庭系ごみの原単位は同２０グラム（２・７％）減の７２０グラムとなった。資源化量と集団資源回収量から算出するリサイクル率は同０・３ポイント増加し、１５・３％。最終処分量（直接埋め立て量、焼却・処理残さ埋め立て量）は同１１６２トン（同６・３％）減の１万７２３９トンだった。

　また、町会など３９９団体（２２年３月末現在）が実施する集団資源回収は同７万８４２６キロ減の６３８万６６６９キロ。段ボールが７２７４キロ増えたが、新聞と雑誌で計７万７５１０キロ減と世相を反映している。減量化に向けた取り組みのうち、２０年度に休止した古着の回収は今年度イベント開催時に試行的に実施したことを報告。同部は「今後（事業者側の）状況が許せば常設設置したい」と推移を見守る考えを示した。

　会議は委員改選後初の開催となり、会長に函館高専の平沢秀之教授、副会長に函館再生資源事業協同組合の長南武次理事長を互選した。