地域の課題を発表する高校生

　北海道は、来年夏ごろをめどに策定、スタートを目指している新たな「北海道総合計画」に係る浦河高校（齊藤雄大校長）への意見聴収を29日、同高で行い、３年生30人が地域の課題と強みを考え、意見発表した。テーマは「地域の未来を考える」。

　北海道総合計画は、長期的な展望に立ち、道の政策の基本的な方向を総合的に示す計画を策定し、道民や市町村の意向を反映するため、計画への参加機会を確保しなければならないと定めているため、大人のみではなく、若い人にも意見を聴収している。全14振興局から約20高校、６圏域の７～８大学の学生へ参加機会を設けている。同計画は来年夏ごろをめどに策定、スタートし、期間はおおむね10年間としている。

　浦河高校３年Ｃ組の教室を道庁から総合政策部計画局計画推進課の中里安紘主幹と、堤直也主任、日高振興局地域創生部地域政策課の粟田吏恵部長、日高教育局の行徳義朗局長らが訪れ、最初に堤主任が北海道を取り巻く社会経済情勢や日高地域の概況を説明した。

　このあと、６人５グループに分かれ、「地域の課題」と「地域の強み」についてグループディスカッションした。発表で「地域の課題」として、行政と町民との結びつきが弱く、町のいいところを出し切れていない。もっと関わり、大人や高校生だけではなく、世代を越えた話し合いの場を作るなどの意見や、人口減少を危惧する意見も多く出た。「地域の強み」では自然が豊かで人が優しい、どの季節にも食材が豊富などの意見があった。

　高校生たちの意見を聞いて中里主幹は「特に人口減少を意識していることがわかった。皆さんの意見を踏まえながら今後の計画を作っていきます。完成した際には、内容を見てもらい、注目してほしい」と呼び掛けた。