長崎屋（東京）が運営する「長崎屋帯広店」（帯広市西４南１２）の直営部門が３１日午後９時で閉店する。週末から一部商品をさらに値下げし、「セールの売れ行きも好調」としている。一方、直営以外のテナントの多くは８月１日以降も営業を続ける。ただ、施設自体は来年３月末で閉館する方針のため、各テナントは閉店時期を模索している。

　長崎屋帯広店は１９９０年、市内西２条通から現在地に移転オープンした。衣料や日用品などの直営部門のほか、約３０テナントで構成。直営の閉店理由について、親会社のパン・パシフィック・インターナショナル（ＰＰＩＨ、東京）は明らかにしていない。

　同店では６月２３日から完全閉店徹底売り尽くしセールを開始。ＰＰＩＨ広報室は「６、７月は通常月より大幅に売り上げが伸びた」と説明。「最後の感謝の気持ちを込め、一部の商品をこの土日でさらに値下げしたい」などとしている。

　一方、同店の土地建物は宮坂建設工業グループの登寿ホールディングス（ＨＤ、帯広）が取得し、解体する方針がテナントに示されている。食品スーパーのフクハラや喜久屋書店、カレーのインデアンなどは８月以降も営業を続ける。ただ、多くは現時点で閉店時期を明確にしていない。フクハラを運営する福原（同）は「社会インフラの役割もあると思っている」と強調。喜久屋書店の運営会社を傘下に持つビーエルＨＤ（神戸）も「なるべく長く営業したい」とした。

　バッグ専門店「エル」は７月末での閉店を決めた。商品はグループ店「ポテチーノ」（広小路）に移す。運営するエセル（帯広）の門山雄司社長は「閉店日が近づき、今後のことを考えると不安」と話している。