物流をテーマに意見を交わす関係者

　帯広商工会議所（川田章博会頭）と十勝管内商工会連合会（石橋強会長）は２０日、帯広市内のホテル日航ノースランド帯広で「とかち商工産業振興会議（通称・とかちづくり会議）」を開いた。帯広開発建設部、十勝総合振興局、帯広市、十勝町村会の関係者が出席し、物流をテーマに各団体が取り組み状況や課題を共有。トラック輸送への依存度が高い現状を打開するためには広尾港の活用が欠かせないとし、それぞれが活用のための取り組みを進めることを確認した。

　会議に先立ち、帯商と管内商工会が関係機関に要望を行った。要望は中小企業振興、運輸観光、地域振興などの分野で２４項目。新規項目として、高規格道路や十勝港の整備など物流機能の確保、電気・ガス価格の激変緩和をはじめとする物価高騰対策などを求めた。

　会議で、帯商は運輸交通部会で作成した「『十勝』物流拠点化構想案」を基に、十勝港の活用や、輸送の季節平準化の必要性を訴えた。帯広開建は、農畜産物の道内輸送の９８％をトラック輸送が占めるトラック依存の構造、出荷量の季節変動や片荷輸送を課題に挙げ、帯広広尾自動車道の整備と十勝港の活用効果に期待を示した。振興局も物流の効率化が必要として、十勝港の活用や共同輸送の促進を図るとした。

　米沢則寿帯広市長は「十勝の基盤産業である農業に、物流、備蓄、加工の機能は欠かせない」とし、帯広川西インターチェンジ（ＩＣ）周辺の農地に建設を目指す物流拠点に言及するなど、各機関が帯広と広尾を結ぶ物流ラインの強化、輸送負担軽減のための積み荷の平準化を重視した。

　とかちづくり会議は、産業振興のための要望の場として２００２年から開かれている。近年は要望に加え、「ゼロカーボン」や「強靱（きょうじん）化推進」など、テーマを設定して意見交換している。今年度は、トラックドライバーの労働時間上限規制により、運べない荷物が生じることが危惧される「２０２４年問題」など、大きな課題を抱える「物流」をテーマに設定した。