帝国データバンク帯広支店（山元勝海支店長）は１５日、２０２２年（２１年７月～２２年６月期決算）の十勝管内建設業売上高ランキング結果をまとめた。宮坂建設工業（帯広市）が首位で、２位はロゴスホーム（帯広市）、３位は萩原建設工業（帯広市）で、前年と変わらなかった。上位１００社の合計売上高は前期比３．０％増の１９８０億６６００万円で、現調査を開始した０５年以降、３番目に高い数字だった。

上位１００社計総額３％増　農業や住宅需要

　１００社の合計売上高は１８、２０年に２０００億円を超えている。山元支店長は「農畜産業関連の土木・建設需要が比較的安定した。住宅の新築棟数も一定需要が見られた」としつつ、２２年度後半の飼料・肥料の高騰や畜産物の販売価格の低迷、土地の高騰などの影響による新築着工数の伸び悩みなどを上げ、「建設業界全体の環境に変化が見え始めており、留意する必要がある」とも話した。

　同支店によると、上位の個社状況として、宮坂建設工業は０５年以来トップを保持。前年の西３・９再開発事業など大型建設終了の反動を懸念する向きもあったが、今回も芽室町役場など相応案件を確保できたことで前年に比べた減少幅を抑えた。ロゴスホームは東北地方での積極営業により建設棟数が増加、資材価格高騰の転嫁も影響した。

　萩原建設工業は、道央圏の食品加工関連工場新設など大型案件を複数手掛けたほか、土木工事も安定してあったことなどが増収要因。エフリードは順位を上げたが、札幌での低層マンションの完工減により前年より減収となった。

　西江建設が大幅に前年比増となったのは、道東自動車道４車線化基礎工事などの大型案件、札幌も含めた開発建設部への入札が好調だったとする。

　前期と比べ増収だった企業は５８社（前年５２社）で、減収企業４２社（同４８社）を上回った。売上高２０億円以上の企業は２０社（同１５社）に増えた。業種別では総合工事が７７社（前年７７社）で１７３３億円と売上高の伸び率が４．２％プラスだった。

　同ランキングは、帝国データバンクの企業主要データベースから十勝に本社を置く建設業１４５３社を抽出し、期中の売上高上位１００社を集計・分析した。