出光興産（東京）、北海道電力（札幌）、石油資源開発（東京）＝ＪＡＰＥＸ＝は２６日、苫小牧市やその周辺で２０３０年度までに二酸化炭素（ＣＯ２）を回収、貯留、有効利用する技術「ＣＣＵＳ」の事業化を目指し、共同検討を始めると発表した。３社は化石燃料を使うエネルギー拠点で、カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出ゼロ、ＣＮ）社会の実現に向けて変革が求められる中、排出事業者と利用者の複数地点を結ぶ「ハブ＆クラスター型ＣＣＵＳ事業」を立ち上げる考えだ。

　３社は「事業拠点や強みを生かしたＣＣＵＳ」を掲げ、「苫小牧エリアの事業創出と産業、経済の発展に貢献しながら、５０年ＣＮやゼロカーボン北海道の実現を目指す」と強調。今夏までに３社で協定を結んだ上、役割分担などを決める予定で、「地域の皆さまのご理解、ご協力を頂きながら、具体的な調査、検討を進める」と説明する。

　出光は道内唯一の製油所である北海道製油所（苫小牧市真砂町）で石油を、北電は苫東厚真発電所（厚真町）で道内最大の石炭火力を、ＪＡＰＥＸは北海道事業所（苫小牧市沼ノ端）で天然ガスや原油を商業生産。今後はＣＯ２を回収してパイプラインで輸送し、地中に埋めるＣＣＳをはじめ、ＣＯ２由来の燃料製造などを検討する。出光、北電はＣＯ２の大量排出源として分離や回収など、ＪＡＰＥＸは過去の採掘事業で培った地層への知見を生かした貯留などを中心に具体的な検討を進める見通しだ。

　ＣＮ実現や地域経済の発展に資する３社の連携具体化に期待の声は大きく、鈴木直道知事はコメントで「事業化に向けた第一歩」と歓迎し、道としても「地域や関連企業と連携し取り組む」と強調。苫小牧市では国の大規模プロジェクトとして１２年度からＣＣＳ実証試験が展開され、官民組織の苫小牧ＣＣＵＳ・ゼロカーボン推進協議会（会長・岩倉博文市長）の熱心な活動が実り、岩倉市長は「ＣＣＵＳの取り組みが前に進むよう機運醸成を図る」と決意を新たにしている。