１４日に始まった政策会議―冒頭は１８歳までの医療費完全無償化が提案された

　【根室】石垣市政２期目の公約実現を目指すための政策会議が１４日、庁舎内で始まった。２０２３年度予算案に反映されるもので、物価高対策や企業誘致支援制度の創設などを協議・検討する。会議は非公開で行われるが、初日冒頭には、市長公約の目玉事業の一つでもある１８歳までの「子ども医療費完全無償化」が提案された。

　市は国や道の子育て支援策を補完する独自の事業を２０１５年度から実施している。ただ、それぞれに所得や年齢制限、課税・非課税世帯などにより助成条件が異なっていた。

　市民福祉部の提案によると「子ども医療費給付事業拡充・完全無償化」事業は、０～１８歳未満の入院、外来診療を全額公費負担で無料にする取り組み。所得制限を設けず、必要経費は年間約２０００万円。市の試算では約２５００世帯が対象となる見通し。

　「１人親家庭等医療費普及事業」、「重度心身障がい者医療費助成事業」の対象者も同様に無償化となる。両事業合わせて事業費は約２７０万円、対象者は約３１００人の見通しだ。

　政策会議では、ほかに「物価高に伴う福祉灯油事業」「（仮称）企業立地促進支援制度創設」など１０月末までに３８件を協議する予定だ。

　２期目をスタートさせた石垣市長は公約として政策目標５本柱、２６の重点施策、１３０の主な施策を掲げており、今後４年間で実現に向けた予算化を目指す。