ポスターを手に奨励金制度の利用を呼び掛ける市職員

　函館市は新年度、市内での保育士の人材確保を支援するため、保育士就労奨励金制度を新設する。市内の認可保育所や幼稚園、認定こども園でフルタイムとして働く人が対象で、新規就労奨励金が２０万円、継続就労奨励金が勤務期間の通算で３、６、９年に達したごとに１０万円を支給する。

　保育士は、全国的に人手不足が続いており、市が２０２２年度に行ったアンケートでも約６割の施設から保育士不足という回答があった。市は、保育士の人材確保を喫緊の課題と認識している。

　現在、市内の保育施設で働く職員は約１２００人で、１年に５０人程度を新規採用している。国は２４年度に配置基準（保育士１人が受け持つ子どもの数）について４・５歳児は３０人に保育士１人だったのを、２５人に１人へ見直すが、保育士の仕事は、保護者に対する子育て支援や地域貢献活動など多岐にわたっており、現場の人材難や負担増が問題となっている。

　新規就労奨励金は、市内で初めて常勤で働く保育士、幼稚園教諭、保育教諭が対象。以前にフルタイム以外で働いたことのある経験者も含む。４月１日以降に対象の６５施設で働き始め、１年以上継続し勤務する意思があることが条件。コンサルタント運営の転職支援サービスなどを利用し、勤務先の費用負担が発生する場合は対象外となる。

　継続就労奨励金は、市内の保育施設で１年以上常勤する保育士などを対象に継続就労した期間の通算が①３年以上４年未満②６年以上７年未満③９年以上１０年未満―のいずれかの期間に達してから１年以内の人が支給対象。

　市子どもサービス課は「市内で新規に保育士や幼稚園教諭として働きたい人と、現在働いている人を応援する。必要な人数の保育士が、より質の高い保育の充実を図り、子どもと職員の幸せにつながってほしい」としている。

　社会福祉法人育栄会・あすなろ保育園の亀井隆園長は「定着率向上につながる制度で職員も喜ぶ。担い手の増加と、退職を考える人が考え直す機会になり得る」と話している。

　市は、２２日に開会する市議会第１回定例会に事業費２７４７万円を盛り込んだ新年度一般会計予算案を提出する。