協同組合帯広卸売センター（高田晃一理事長、２９社）が今年、設立６０周年を迎える。帯広市内の卸業の近代化と合理化を目指し、４度にわたって店舗や倉庫の集団化事業を進め、帯広の流通機能の確立に貢献した。２７日に市内の北海道ホテルで６０周年の節目を祝う。

集荷配送の団地整備

　センター設立の端緒は１９６３年。この年に制定された中小企業近代化促進法を受け、帯広の卸売業者が集まって卸売団地建設の調査を始めた。当時、卸売業の多くは中心部に本社を置き、離れた場所に倉庫を構えていた。（１）集荷配送の効率の悪さ（２）中心部の本社で商品搬入搬出時の車両による交通の混雑（３）会社規模の拡大で倉庫が点在したことによる在庫管理の困難－などの課題が挙げられたことから、卸売団地準備委員会を結成し、集団化へかじを切った。

　翌６４年に組合員５０社でセンターを設立。初代理事長は有田紙店社長の有田重太郎氏が務めた。設立当初は、集団化事業のためセンターで多額の借入金が必要になることなどから脱退者が相次ぐ時期もあったが、団地建設のメリットを説明するなどして建設を推進。６０年代後半から７０年代にかけて開広団地（市西７、８南５～８）、７０年代後半から９０年代にかけて流通団地（市西１８、１９南１）を整備し、十勝の流通拠点の基盤を築いた。

　２０１５年には、開広団地再整備事業として、団地の一画に高齢者向け住宅やデイサービス、商業施設を備えたビルを建設し、中心市街地の活性化にも寄与した。現在では、「設立当初の合理化の目的は薄れている」（同センター）とするが、貸室や共同駐車場、福利厚生、街路灯整備などの事業を実施。組合員間の交流・親睦にも力を入れている。

高田晃一理事長　他社との輸送協力を模索　２４年問題

卸売業を取り巻く環境などを語る高田理事長

　センター設立から６０周年を迎えることができた。今後どのように市内の卸売業を維持していくか、課題は多いが取り組みたい。来年４月には、トラックドライバーの残業時間の上限規制で輸送力の低下が懸念される「２０２４年問題」もある。十勝は札幌から距離が遠く、コストや時間で不利があるが、「空荷」の解消など、工夫をしなければならない。

　市内の商業環境も、藤丸の閉店などで大きく変化している。生き残りのため新しい事業や、輸送面などで他社との協力を模索しなければならない。

　それでも、北海道の中では十勝は地元の商圏が残っている。農業の基盤もあるので、十勝の強みに可能性を見いだしたい。