水谷市長に寄付金の目録を手渡す中川支店長（中央）と、同席した伴支店長（左）

　【網走】信金中央金庫の創立70周年記念事業「ＳＣＢふるさと応援団」の今年度応募分に、網走信用金庫が推薦した市の「デジタル技術を活用した関係人口創出事業」が選定された。このほど、市役所で寄付金１千万円の贈呈式が行われた。

　ＳＣＢふるさと応援団は、信金中金が企業版ふるさと納税制度を活用し、地方公共団体と信用金庫が連携してＳＤＧｓ施策に寄付をすることで支援する取り組み。地方創生担当大臣から金融機関では唯一、昨年度の地方創生応援税制に係る大臣表彰を受けている。

　今回、選定された市の事業は、デジタルマーケティング事業と地方創生テレワーク事業を通じて交流人口を増加させ、持続可能な地域社会を目指すもの。

　デジタルマーケティングを推進することで、流氷や刑務所だけにとどまらない網走の魅力を積極的に発信し、ターゲットに合った情報を提供していくことで、観光入り込みの増加を目指す。また、網走で過ごした体験を通じてファンを増やしていき、定住人口の増加にもつなげていく。

　市内には昨年10月、まちなか網走（田中雄一社長）がコワーキングスペース「ｎａｓｃｉｔａ（ナシタ）」を市内アプト４西１、旧大作時計店跡にオープンしているほか、事業者に対するキャッシュレス対応、ホームページ作成などのデジタル化推進に向けた施策を進めていく。

　贈呈式には、信金中金道支店の中川裕介支店長、網走信金の伴道弘理事長が出席。中川支店長から水谷市長に寄付金の目録が手渡された。これを受け、水谷市長から信金中金、網走信金に感謝状が贈られた。

　中川支店長は、あいさつの中で、地域や中小企業を取り巻く環境が日々、変化していく中、産官学とともに地域の未来を拓くことが今まで以上に重要と、信金中金がＳＣＢふるさと応援団に取り組む意義を示した。

　その上で、市が２０２１年に行った「デジタルファースト宣言」は、具体的な取り組みとして社会的、経済的発展に大きく寄与するものと評価。「網走信金とも強い繋がりで地域活性化に取り組んでおり、今回の選定は、地方創生に有意義な事業になると確信している」と、寄付を活用した事業の展開に期待を込めた。

　伴理事長も「網走市とは、地域の課題を共有する共同体と考えており、包括連携協定に基づき、さまざまな事業を推進してきた。今回の選定が、市の進めているデジタル化の一助となれば幸い」と述べた。

　これを受け、水谷市長は地域創生の取り組みに対する理解に感謝を示すとともに「デジタルファースト宣言に基づき、人にやさしいデジタル化による持続可能なまちづくりを進めている。いただいた寄付を活用しながら、網走の魅力をより一層強く発信し、訪れたいまち、選ばれるまちになるよう取り組んでいく」と、関係人口創出に向けた決意を新たにしていた。

　ＳＣＢふるさと応援団は20年度から取り組んでいるもの。昨年度までに全国１９６件、総額19億４千万円の寄付を行っている。

　今年度は全国で50事業に４億９４００万円を寄付。道内では網走のほか北見市（北見信金）、滝川市（北門信金）、渡島管内鹿部町（渡島信金）の４カ所が選定されている。