新型コロナ対策の一環として国が実施する１８歳以下への１０万円相当の給付で、管内全１９市町村は現金一括で年内に支給を始める。所得制限を設けないのは豊頃町だけ。支給は２３日の清水、豊頃両町を皮切りに順次始まる。帯広市は２４日。

　クーポン券の利用も検討していた中札内村は「迅速に支給することや子育て世帯の利便性などを総合的に判断した」とし、現金での一括給付に決めた。

　管内で唯一所得制限を設けない豊頃町は、１６日の町議会定例会で町単独の負担分を盛り込んだ一般会計補正予算が可決された。児童手当を支給している３４４人と、国の所得制限（９６０万円）で対象にならない４２人（４２０万円）に給付する。

　政府は当初、現金５万円とクーポン券５万円の計１０万円相当の支給を想定。しかし、クーポン券を用意するための事務経費などで９６７億円がかかるほか、地方自治体から「現金一括給付」を望む声が相次ぎ、岸田文雄首相は方針を転換した。