包括連携協定を結んだ（左から）青山市長と栗林社長

移住対策に期待

　室蘭市は１６日、地元へのＵＩＪターン就職を推進するため、栗林商会グループと包括連携協定を結んだ。企業グループとの締結は初めてで、地元経済の担い手確保や実行力のある移住・定住対策につなげたい考えだ。

　締結を結んだのは、栗林商会を代表企業とする、市内に本支店を構えるグループ企業９社。顔ぶれは栗林商会のほか北海道運搬機室蘭支店、栗林不動産、室蘭マリンサービス、栗林機工、室蘭海陸通運、栗林トーヨータイヤ室蘭支店、御崎鉄工、白井商会。

　締結式は同日市役所であり、栗林商会の栗林和徳代表取締役社長と青山剛市長が協定書を交わした。

　栗林社長は、脱炭素社会の実現に向けた市内経済の動きを捉えながら「新しい仕事が生まれ、事業拡大などを見据えたとき、人材は宝であり今から育成が必要」と話した。青山市長は締結に感謝し「移住・定住の促進や雇用の確保は人口減少対策の大きなテーマ。歴史ある室蘭を代表する企業との締結で室蘭を知ってもらうきっかけになる」と期待した。

　就職促進に関する市内企業との協定締結は７社目。協定に基づき、移住・定住の相談があった場合は締結企業に紹介するなどの連携を始めている。市は同グループを含む締結企業それぞれ紹介動画を本年度中に作成し活用を図る方針で連携を強化していく。