ワーケーション推進の連携協定で調印した山崎支配人（左）と小笠原市長

人・知的資源を有効活用

　登別市は１６日、日本航空（ＪＡＬ）と、観光地で働きながら休暇を楽しむワーケーションの推進に向けた連携協定を締結した。両者の物、人、知的資源を有効活用し、関係人口の創出拡大や地域活性化を図っていく。

　ＪＡＬは道や千歳市など道内６自治体と包括連携協定を締結しているが、ワーケーションに特化した協定締結は道内で初めて。

　連携事項は①ワーケーションを通じた関係人口の創出・拡大、実施促進に関すること②ワーケーションの取り組みや地域の魅力の情報発信に関すること③その他、必要と認められること―の３点。

　調印式にはＪＡＬの山崎賢太郎北海道地区支配人ら３人が出席。協定書に調印した小笠原春一市長は「現在、ＪＡＬから市に貴重な人材を派遣していただいている。（ワーケーション推進に向け）ノウハウやネットワークなどさまざまな力を借りたい」と述べた。

　同社の情報サイトや機内誌などを活用し、登別のワーケーションを広く情報発信することが期待される。山崎支配人は「コロナ禍で観光産業は苦しくなっているが、われわれの持つ資源を使い市と一緒に推進していきたい」と述べた。